タイでのリモートワークについて知るべきこと

タイは、世界でリモートワーク(オンラインなどを利用して、遠隔でする仕事)の最も飽和した拠点の一つです。約10年の間、タイは太陽、海、活気あるナイトライフを求める遠隔労働者を引き寄せてきました。この賑やかな場所は美しいだけでなく、快適な共同作業の場、手頃な価格、遠隔の仕事のコミュニティができている事でも知られています。

しかしながら、2つの動向のために、最近の遠隔労働者への印象は良くありません。1つは、最近あったチェンマイでの事故により、遠隔労働者たちが精査を受けているためです。2つ目は、バックパッカーのイメージが、いわゆる「自分の旅行資金の調達」と言われる新たな流行のために、悪くなっているためなのです。

その結果、現地の法執行官が遠隔労働者や、国を離れる又は罰金を支払うという疑惑が募るバックパッカーに、圧力をかけているのです。法律、規則、規制を事前に知っておく事は、幸せな遠隔労働生活の鍵となります。そして、より安全ですよね?

「デジタル・ノマド」に対するタイの立場

遠隔労働法に関するタイの姿勢は、匿名のヒント事が2014年10月のデジタルノマドのコミュニティの誤った告発につながるまで、はっきりとはしていませんでした。

チェンマイのデジタルノマドのための人気ある作業スペースPunSpaceは、犯罪陰謀の疑惑の後、警察に襲撃されました。幸いにも、遠隔労働者が彼らのビジネスの性質を説明したので、告発はされませんでした。

タイ移民局は、デジタルノマドとしてビジネスをオンラインで運営することは問題ではないと述べています。ですから、タイで遠隔労働するのは簡単ですね?

いいえ、そういうわけではありません。ここ数年、海外旅行者は「バックパッキング(低予算旅行)」と呼ばれる新しい傾向のために、法執行当局からの大きな反響に直面しているのです。典型的には、アジア諸国に手ぶらで着た西洋のバックパッカーで、地元の人たちに旅行の資金を頼るのです。

バックパッキング:外国人の厄介な印象

バックパッキングがするような違法行為は、タイ政府に外国人の悪い印象を与えてしまいます。したがって、タイ政府は、違法行為を犯す危険性のある移民よりも、タイ市民を雇うことになります。国境警備隊は安全保障を強化し、違法行為をする可能性のある外国人の入国を拒否し始めたと伝えられています。

それでもまだタイで遠隔労働したいですか?

はいの場合は、続きを読んで下さい。下記にタイの遠隔労働者として何をすべきか、またはすべきでないのかをご紹介します。

やってはいけないこと:

タイの企業や個人と直接取引をしないでください。あなたが観光客なら、タイ企業からの雇用など、収入のキャッシュフローを伴う活動は避けるべきです。くわしくはタイ大使館のウェブサイトをご覧ください。

タイに滞在中、ビジネスやプロジェクトを始めたい場合は、観光ビザのままではいけません。非移民ビザに変更しなければいけません。

タイに手ぶらで来てはいけません!タイのビザウェブサイトでは、現金で2万バーツを持っていなければならないと書かれてあり、これは510ユーロ相当です!そして注意して下さい。国際クレジットカードは、持金としては認められません。

やるべきこと:

タイに到着したら、移民の役人には要点を正確に完結に答えてください。また、不必要な質問を避けるために、すべての必要事項をプライベートコンピュータに保管してください。入国管理官を混乱させないようにするべきです。

タイ以外のフリーランス・オンラインプロジェクトのみを受け入れてください。

結論として、遠隔労働者に関するタイの法律は、時間の経過と共に変更される可能性があるので、注意を払う必要があります。

しかしながら、チェンマイのような遠隔労働のコミュニティは、あなたの次の人生を変える冒険となるかもしれません。

思い切ってやってみて下さい!

10月30日更新:タイの内閣は、熟練した外国人企業の起業家、投資家、専門家および役員がビジネスを行うのを容易にする、4年間の「スマート・ビザ」の発行を承認しました。

入国管理局の就労許可や査定は必要なく、直属の家族も滞在する事が許されます。スマートビザは、2018年1月から発効予定です。今後もさらに多くの情報を入手するべきです。

リモートワーカーに興味があるなら、適切なリソースを入手するためにFlexpatを利用してください。

日本はハイテク人材のためのローンを提供

日本国際協力機構(JICA)は、ハイテクとイノベーションを扱う産業の人材育成プロジェクトを支援するために、27億バーツをソフトローンでタイ政府に提供しています。

PMのKobsak Pootrakool閣僚のアドバイザーであるNathporn Chatusripitak氏は、この融資制度は、製造とサービスにおける二国間人材育成計画の一部であると述べました。

彼は最近のジカ調査を引用し、タイの日本企業は、電子工学とその技術者がもっと必要であることを発見しました。

ジカの調査によると、既存の製造技術者の52%は質が不十分で、タイの技術者の71%は設計知識が不十分です。タイにはシニアエンジニアもいません。

この計画の下に、ジカはタイの教育機関と協力し、製造と革新のために特別コースを作る予定です。

又、プランのパートナーであるジカは、人材援助の上で、融資や助成金受給者の審査などの技術的専門知識も提供しています。

Nathporn氏は、ジカの融資枠は、新くできるハイテク産業で人材育成のために、最近政府から承認された35億バーツの予算の一部であると述べました。

この資金は、2017年に160万人から増加し、2036年までに470万人の職業訓練生を創出することを含み、労働者を向上させるために教育省によって要請されました。

2019年度予算の8億バーツは国内機関向けです。残る27億バーツは、人材アップグレードを計画している研究所と起業家のために、年利0.3%のソフトローンとして、ジカによって提供されます。

タイの3,000人の学生と、海外からの500人の教師の奨学金には、27億バーツの一部が配分される予定です。