変化する法制度におけるタイの移民労働者

議論の余地がある、外国人労働者に関する王立条例の12ヶ月後、タイの移民労働者はどう変わったのでしょうか?

ラオス、カンボジア、ミャンマーからの移住労働者は、タイの経済の基盤となっています。 2018年5月7日現在、タイに登録された移住者は2,189,868人ですが、もっと多くの非公式の労働者がいるのです。大勢の人材が必要な中で、長い間、国内の人件費が上昇するという問題を解決しようとしてきました。多くの場合、タイ社会の見えないところで操作されています。

Myawaddyに隣接するタイ西部のMae Sot市では、移住者の圧倒的多数がミャンマー出身です。しかし12ヶ月前に法律が制定され、改正に伴いますます不安定になっています。

外国人労働者に関する王立条例は、2017年6月23日に正式に実施されますが、180日間の猶予期間で延期される場合にのみで、移住労働者が時間内に登録されるかどうかのパニックが続いています。この猶予期間にもかかわらず、6月29日から11月27日までに、15万人の移住労働者が巨大な罰金と懲役から逃れるためにミャンマーに戻りました。この条例は、しっかり整理も実行もされておらず、適切な書類を持っていない移住者には過度の厳しい刑罰を課されることで、批判されました。

2ヵ月前、この王立条例は、市民社会、移民、政策顧問からのコメントに沿って修正されています。3月23日、外国人労働者管理第2号の施行令が発効し、多くの変更が加えられました。不法移民を雇用した雇用者に対する高額の罰金は、1人当たり40万~80万バーツ(1万2,500~25,000米ドル)から1万~10万バーツに下がりました。最も重要な事は、第101条の下で、労働許可なしで働いていた移住労働者の処罰が、5年の懲役と2万~10万バーツの罰金から、懲役無しで5,000~5万バーツの罰金に調整された事です。

Aung Aungによると、移民権促進ワーキンググループ「ロイヤル・オーディナンス」の一員は、当初は非常に心配しましたが、改正後は良くなりました。多くの刑罰が下げられ、法律のセクションが改正されたものの、完成には程遠いです。

「政府はMOU手続きを支援するために、この法律を実施しました。弁護士で移民権を主張するBushayapa Srisompong氏によると、「移住者が適切な書類とビザを持っていることを保証する。しかしながら、これは他の文書よりも費用がかかり、雇用主はお金を節約するために、安価な方法をとる事が多い」ということです。

昨年の王立条例に続いて、MOU手続の回避のために、現在では移住者の文書化で新しい選択肢が用いられ、厳格に施行されています。その結果、季節労働者を容易にした法律の下で、多くの移民が働いています。一般的になっている事は、Busayapa氏によれば、「工場主は、季節的な許可で労働者を雇い、雇用者を適切に登録するのではなく、許可証を継続的に更新している。これは移住労働者にとっては、全てのリスクを残す。もし雇用主がMOU手続きを使用すれば、彼らは適切な社会保障が得られる」ということです。

外国労働者に関する王立条例の第64条の下では、季節労働者の許可は可能です。これらは短期間の労働のために設けられており、最高で30日間、Myawaddyと国境地域に住む人々を対象としています。現在、2万1,000人以上の移住労働者が、第64条に基づいてタイに入国しています。 これは、より安く迅速で、工場の負担を減らしますが、移住者は法的地位や社会的保護を殆ど与えられません。

第64条の下では、移住労働者は一時的な仕事で労働災害の補償を受けることは難しいです。こういった移住者には、310バーツの最低賃金を受け取るにも苦労している人もいるのです。さらに、Busayapa氏によれば、代理店が移住労働者の利益を利用し続けているという事です:「第64条の下では、季節労働者のパスはMyawaddyの住人にしか通用しないが、その殆どの労働者はMyawaddyからではない。代理店は、Myawaddyに住宅登録の必要書類を提供するが、すべて移住者に高いコストをかけている。彼らは悪用されている。」と。

法律に従い、多くの人材派遣機関や雇用機関が、移住労働者のためのビザ、許可、書類作成を手助けするために立ち上がりました。しかしながら、機関の多くは、移民労働者の最善の利益を考えるよりも、この現金取引を利用しているのです。 プロセスは簡素化されるものの、依然として複雑で混乱しており、この混乱が各代理店の手なのです。Mae SotのCI事務所周辺では、代理店、複写機、修理業者は、知識のない人を食い物にします。

12ヶ月後には、法律は移住者にとってより良くなっていますが、更なる改正が必要です。第64条の殆どは、その抜け穴の搾取の観点から改正が必要です。さらに、搾取的労働機関にも取り締まりが入るべきです。これらの法律の変更による主要な受益者は、労働者ではなく、代理店自身で、それは法律上の欠陥を強調しています。もしビルマでより多くの法的文書が入手できれば、法制度は明確で責任があり、あのような機関の必要性はなくなるでしょう。

国境のタイ側の生活は難しく、高く危険です。しかし、ミャンマー、ラオス、カンボジアの政治的状況や経済状況の影響で、タイは法改正の有無にかかわらず、やはり魅力的な移民の地であり続けるでしょう。しかしこのままでは、タイの移住労働者は、第64条のような抜け穴のために、引き続きお金を払うことになるのです。

タイのビザ

外国人がタイに、旅行、ビジネス、投資、教育、医療、マスメディア、宗教、雇用、親族訪問などの目的で滞在する場合は、殆どがタイの大使館か領事館で適切なビザを申請する必要があります。

タイと二国間条約を結んでいる国は57ヵ国で、その国籍の人はビザを免除されています。そのうち、5ヵ国が90日間、50ヶ国が30日間、2ヵ国が14日間の滞在許可をそれぞれ得ています。

旅行の目的に応じて得られるビザの種類は下記のとおりです。

乗り継ぎビザ
観光ビザ
非移民ビザ(B、O、ED、OA等)
外交/公用ビザ
表敬ビザ

タイで外国人が得る、最も一般的な査証の種類は下記のとおりです。

1.ツーリスト(TR)
タイの観光
ビジネスや雇用の目的ではない
最大60日間滞在可能
30日間の延長許可

2.ビジネス(B)
タイのビジネス
タイ企業が雇用またはスポンサー
最大90日間、または複数のエントリーで1年間滞在可能

3.教育(ED)
タイ留学
最大90日間、または複数のエントリーで1年間滞在可能

4. 退職または結婚(O)
退職または結婚
退職者は50歳以上でなければならない
結婚はタイ国民とでなけれならない
最大90日間、または複数のエントリーで1年間滞在可能

特記

滞在期間の延長を申し込む事は可能です。通常、短期延長は、観光ビザや非移民ビザなら最大30日間付与されます。殆どの人が滞在の延長を希望しています。彼らは1年間は滞在延長を申請できますが、それにはビジネス、教育、結婚、退職のいずれかの目的でなけれはなりません。観光ビザで長期滞在延長をしたい場合は、まずは非移民ビザに移行する必要があります。

日本はハイテク人材のためのローンを提供

日本国際協力機構(JICA)は、ハイテクとイノベーションを扱う産業の人材育成プロジェクトを支援するために、27億バーツをソフトローンでタイ政府に提供しています。

PMのKobsak Pootrakool閣僚のアドバイザーであるNathporn Chatusripitak氏は、この融資制度は、製造とサービスにおける二国間人材育成計画の一部であると述べました。

彼は最近のジカ調査を引用し、タイの日本企業は、電子工学とその技術者がもっと必要であることを発見しました。

ジカの調査によると、既存の製造技術者の52%は質が不十分で、タイの技術者の71%は設計知識が不十分です。タイにはシニアエンジニアもいません。

この計画の下に、ジカはタイの教育機関と協力し、製造と革新のために特別コースを作る予定です。

又、プランのパートナーであるジカは、人材援助の上で、融資や助成金受給者の審査などの技術的専門知識も提供しています。

Nathporn氏は、ジカの融資枠は、新くできるハイテク産業で人材育成のために、最近政府から承認された35億バーツの予算の一部であると述べました。

この資金は、2017年に160万人から増加し、2036年までに470万人の職業訓練生を創出することを含み、労働者を向上させるために教育省によって要請されました。

2019年度予算の8億バーツは国内機関向けです。残る27億バーツは、人材アップグレードを計画している研究所と起業家のために、年利0.3%のソフトローンとして、ジカによって提供されます。

タイの3,000人の学生と、海外からの500人の教師の奨学金には、27億バーツの一部が配分される予定です。