タイでは外国人は働けますか？
はい、有効なビザや就労許可を保持し、外国人雇用法に反していない職業であれば、外国人はタイで働く事ができます。
外国人がタイで働く場合は外国人雇用法の対象となり、例外を除き、雇用省、労働省で発行される労働許可証を受け取る必要があります。
タイの法律における「労働」という言葉は、賃金や他の補償の有無に関わらず、身体的および精神的活動の両方をカバーするように広く定義されています。タイでは、例えボランティア活動やチャリティー活動であっても、就労許可が必要となります。
タイの法律によると、外国人は働けますが、国家安全保障の要因だけではなく、国家発展につながる労働の必要性が考慮されます。そしてタイ国民は常に優先権を与えられています。
外国人雇用法では、下記の職種はタイ国民の為にのみ保有され、外国人には閉鎖されています：
・下記のカテゴリーにある漁船の労働を除いた労働
・農業、畜産業、林業または漁業（海洋漁業の専門知識、農場監督、または特殊な労働を除く）
・煉瓦造り、大工、その他の工事、木彫り
・自動車または機械装置を使用しない車両の運転（国際航空機のパイロットを除く）
・フロントショップ販売
・オークション販売の仕事
・経理の監督、監査（必要時の内部監査を除く）
・貴石や半貴石の切断または研磨
・ヘアカット、ヘアメイク、美容、美化
・布の手織り
・マット織り、葦、籐、ジュート、干し草、竹を使った食器作り
・米紙の手作り
・漆作業
・タイ楽器作り
・ニエロウ製作
・ゴールドスミス、シルバースミス、金と銅の合金製作
・石工
・タイ人形作り
・マットレスやキルト作り
・托鉢の鉢作り
・シルク製品の手作り
・仏像作り
・ナイフ作り
・紙または布を使った傘作り
・靴作り
・帽子作り
・証券会社または代理店業（国際取引を除く）
・設計に関する専門の土木工学と、計算、システム化、分析、計画、テスト、建設監理、コンサルティング（特殊技術が必要な仕事を除く）
・設計、製図、原価見積、コンサルティングの専門的な建築業務
・洋裁
・陶器作り
・手巻きタバコ作り
・ツアーガイドやツアー
・行商
・手作業によるタイの植字
・巻き戻しや捻れシルクの手作業
・事務や秘書業務
・法的業務（タイ法ではない仲裁業務を除く）
タイで働く又は訪問したい場合に、提出しなければならない要件とは？
タイ移民によると、主要な要件があります：
・タイに到着する為には、タイ王国大使館またはタイ王国領事館から、適切なビザを取得する必要があります。
・下記の国からの外国人は、指定されたタイのエントリーポイントで入国ビザが取得できます。入国ビザで15日間の滞在が可能です：
・ブータン、中国（台湾を含む）、キプロス、 チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、インド、カザフスタン、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、モルディブ、モーリシャス、オマーン、ポーランド、ロシア連邦、
サウジアラビア、スロバキア、スロベニア、ウクライナ等
・一方、下記の国からの外国人は、ビザの要件を免除され、ビザ無しで30日間滞在する事が可能です。但し、入国審査時にパスポートにスタンプを押してもらう必要があります。
オーストラリア、オーストリア、バーレーン、ベルギー、ブラジル、ブルネイ、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、アイスランド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、クウェート、ルクセンブルグ、ラオス、マカオ、マレーシア、モナコ、モンゴル、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、オマーン、ペルー、フィリピン、ポルトガル、カタール、ロシア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、英国と北アイルランドの英国、米国、ベトナム
もし30日を超えて延長したい場合は、入国する前にタイ王国大使館またはタイ王国領事館から有効なビザを取得していなければなりません。しかし例外として、アルゼンチン、ブラジル、チリ、韓国、ペルーの国籍があり、入国審査時に90日以内の滞在許可のスタンプを取得した場合があります。
しかし入国管理局は定期的に、それらの国のリストを変更するので、旅行前にはタイ王国大使館または領事館に確認する必要があります。
移民法の一部改正により、タイは日本からの退職者の為の最重要地となっています。これはタイに移住する外国人退職者に対する移民法などの障壁が取り除かれた為と言えます。50歳以上であれば外国人はタイ王国で自由に引退することができるのです。その結果、タイの退職サービス業が発展してきました。高齢者向けの病院やヘルスケア、そしてリゾートは、日本の投資家を対象としています。日本の景気後退により投資家は移住し、便利で景色の良い中小規模のホテルに目を向けているのです。